連絡遅れは危険かも。転職はクレジットカード会社に連絡を

今の世の中、どんな事情で職を失うことになるかわかりません。一方でより良いキャリアを求めて、職場を変わることも決して珍しくない生き方になってきました。

こうした職業の変更や一時的な失業に関して、クレジットカード会社に届けなければいけないのでしょうか。

カード会社もあまり杓子定規には考えていないようだ

クレジットカード会社は、個人情報に変化があった場合には連絡するように求めていますが、それぞれのサイトを見ても、職場の変更などについてのフォームは、お世辞にもわかり易い場所に置いてあるとは言えません。

言い換えれば、届けは出してほしいけど、それを細かくチェックするつもりはないということなのかも知れませんね。それよりは毎月の支払いをきちんとしてくれたほうが良いということなのでしょう。

収入がなくなったら届けをしない訳にはいかない

例えば、ある程度の期間以上働いていて失業した場合、1週間~3か月間の待機期間を置いて、雇用保険の失業給付が受けられます。この失業給付もいつまでも受けられるわけではなく、給付が続いているうちに再就職を目指さないといけません。

一つの目安として、失業給付が終了したのに再就職ができなかった場合、カード会社にも届けておいたほうが良いでしょう。

もちろん、クレジットカードが解約になったり、与信枠が減額されたりするリスクは発生しますので覚悟は必要です。

特に、申し込み時点で「安定した収入がある人」を申し込み資格にしているカードの場合には、厳しい対応になる可能性はあります。契約者に高い属性を求める、一般にステータスカードと呼ばれるものは諦めたほうが良いかも知れません。

一方で、充分な貯金があるのであれば、そのことを失業の報告と同時に伝えておけば、そのままカードを使い続けられる可能性もあります。これはお決まりのフォームから連絡するのではなく、電話で連絡して事情を説明する方が良いです。

充分な貯金がある人はリボルビング払いを利用することはないと思いますが、もし何かの都合で利用していたのなら、すぐに完済しておくことをお勧めします。

リボルビング払いの枠は、所得から計算される一定額を上回ることができません。ですので、無職になってしまった場合、リボルビング枠はなくなる可能性が高いです。

仕事を辞めたらクレジットカードの利用を控える

クレジットカードが強制解約されなかったとしても、次回の更新で拒否される可能性は残ります。ですので、まずはクレジットカードでの買い物やサービス利用をできるだけ減らしましょう。

失業した場合、生活の組み立て直しは避けられません。その中で、公共料金など、毎月絶対に支払う必要があるものを除いては、カードでの買い物を避けることから初めて下さい。

クレジットカードを失ったとした場合でも、公共料金などの支払いは変わりませんから、その金額を銀行に置いておいて、銀行引き落としに切り替えるだけで、生活のパターンを変えずに済むからです。

一方で、クレジットカードで翌月払いにして買い物をするという習慣を残したままだと、カードの更新が拒否された場合に生活が破綻します。

そうなる前から、カードのない生活に適したパターンを組み上げることをお勧めします。

失業・転職を届け出ないとバレるのか

キャッシング枠が設定されていれば、失業や転職の事実は必ずカード会社に知られます。

これは、最低3年に1度は収入を証明する書類を提出しなければいけないからです。ですから、そのことを意識したタイミングで失業・転職を届けたほうが良いですね。

一方、収入が減る方向での転職は微妙です。一般的に転職した年の11月までは、手元にある源泉徴収票は以前の高い給料の物しかないことになります。ですから、その年のうちに収入証明を求められた場合は悩みますね。

どうしたら良いのかはここでお話することは控えます。自分で判断してください。

避けなければいけないのは一社だけに届けを行うこと

例えば、キャッシング枠が設定されているカードと、されていないカードの2枚を持っていたとしましょう。そして、収入証明を求められた際に、失業していてアルバイトの収入しかないことを、電話などで伝えたとします。

そうした場合、特にステータスの高いカードでない限り、利用停止になることはないと思います。しかし、キャッシング枠はなくなるか、アルバイト年収に応じた額まで減らされます。さらに、その情報については指定信用情報機関に登録されます。

そして、それで事足れリとしていた場合、もう一つのカードにトラブルが起こります。クレジットカードは、少なくともカード更新の際には途上与信という審査を行います。

その審査は、指定信用情報機関に登録された情報に問題がないかを見るだけのものですので、全ての契約先において支払いの遅延がないか、所得や勤務先に変更がないかをチェックするのです。

指定信用情報機関の情報によってカードが解約されることもある

この途上与信において、このような形で勤務先や収入に変化があったことが判ると、届けを出していなかった方の会社にもその情報は伝わりますから、その段階で与信枠の見直しが行われます。

場合によっては、電話などで勤務先変更について問い合わせが来るかも知れません。善意に解釈すれば、一時的にアルバイトになっていても、その後どこかに再就職して安定した収入を得ているかも知れないからです。

本当にそうなっていれば、元の与信枠は維持されるかも知れません。逆に収入が減っただけでなく、それに連動して支払い遅れなどが記録されていると、利用停止や強制解約になってしまうかも知れないわけです。

ですから、どこか一社にでも転職や失業を届け出たのであれば、必ず持っているクレジットカード全部に関して届けを行っておきましょう。

それで、何枚かのカードを失うことになるかも知れませんが、一般カードであれば残るカードもあると思います。届けを出さないと、一気に全部失う可能性も無視できなくなります。

誰でも持てるカードと言われているものを1枚は持っておこう

流通系カードは入会に際しての資格基準がゆるく、過去に金融事故を起こしていなければ大抵の場合発行してもらえます。

一方で、こうしたカードは入会してからの利用状況については、非常に厳しくチェックしていますので、絶対に支払い遅れなどをしてはいけません。

無職でも申し込めるカードは支払遅延がなければ大丈夫

よく、「専業主婦・学生・無職でも申し込めるカード」と言うのがありますね。こうしたカードは「生活をしているという事実」が支払能力を示しているという基準で物事を測っています。

ですから、そうしたカードの場合は過去に一度も支払い遅延を起こしたという記録がなければ、失業しても転職しても、カード自体の利用停止・強制解約にはならないでしょう。

つまり、普段から支払いに関して信用を積み上げていれば、職業については、とやかく言われない可能性が高いというわけです。

リボルビング払いの解消は失業時における喫緊の課題

ただし、ここでもリボルビング払いの利用が問題になるケースがあります。

リボルビング払いの利用枠については、総所得から生活に必要な金額を引いたものの0.9倍という基準値があります。

生活に必要な金額というのは、同居人数によってあらかじめ決められた一定の数値です。ですから、所得が大幅に減ってしまった場合、リボルビングの残高が利用可能額を超えてしまうことになるかも知れないのです。

そうすると、リボルビングの支払いを続けて、その残高が基準値を下回るまでクレジットカードの利用が停止されるかも知れません。

これは強制解約ではありませんから、クレジットカード自体は失われません。でも、失業して収入が大幅に減っているところに、支払いだけ継続して、利用ができなくなるというのはかなりの重荷になります。
失業給付は、現役時代の収入より少なくなりますが、それでも無収入ではありませんから、その収入が残っているうちにリボルビング払いを解消しておくことをお勧めします。

転職についてはそんなに急がなくても問題は少ない

転職した場合にもキャッシング枠が設定されていれば、3年に1度のタイミングで所得を証明する書類を提出することになりますから、遅くともその時に届ける必要があります。

一方で、ショッピング枠だけのカードの場合、完全に忘れていても問題が起こらないケースがあるだけに、なんとも言いにくいのが実情です。

実は私も忘れていた経験がある

私自身、何度かの転職経験があります。そして、クレジットカードにもそんなに興味がなかったので、27歳で結婚したのを機に作ったのが最初というレベルです。

その後、いくつかの職を経験したあと、最後の勤務先の倒産に伴って、事業の一部を引き継ぐ形で独立しました。

取引先が上場企業であった関係で、最初から法人を設立したのですが、その時になって初めてクレジットカードの勤務先のことが気になったのです。

とりあえず、一番良く使っているカードの会社に電話して確認したら、勤務先は最初にカードを作った時の会社のままになっていました。事情を話したら、担当者も「割合よくあるんですよ」と言ってましたね。

これはおそらく、持っていた3枚のカードのどれにも、キャッシング枠を設定していなかったのが原因だと思います。

幸い、3枚のカードはどれも届け出を行っても問題なく使えましたし、会社設立から1年経っていなかったんですが、限度額アップと、上位カードへの切り替えを勧めてももらえました。

新しい仕事が安定したものなら転職したことはすぐに届けよう

個人的経験だけから言うのもちょっと不確実だとは思いますが、大きな収入ダウンとか、不安定な雇用形態への変更とかのネガティブなことでない限り、転職自体はカードの維持にマイナスにはならないでしょう。

それよりも、毎月の支払いをキチンと行っているということが大きく評価されるはずです。

また、転職や失業のことを考えると、キャシングやリボルビングは利用しないに越したことはありません。しかしそれらはカード会社にとって大きな利益を生むものでもあります。

ですから、失業したことを正直に伝えて相談すれば、カード会員にとって有利な方法を提示してくれる可能性はゼロではありません。

こればかりは、どのように転ぶかはカード会社の裁量ひとつなので、運に任せるしかないのかも知れません。

転職などに関しては建前論でしかお話できない

個人的な経験からも、各社のサイトを閲覧した状況からも、各カード会社は転職などについての届け出を強く要求しているとは思えません。

しかし、カードの利用規約には信用情報に変更があったら直ちに届け出るように記載されています。

勤務先情報も信用情報の一つですから、当然届け出が必要です。

とは言え、各社サイトを回って、転職した際の届け出について検索しても、木で鼻をくくったような結果しか出てきません。

ですから、気になった時やカード会社に要求された時をきっかけにして届けを行っても、充分間に合いそうな感じですね。

先にお話しした通り、届けを出す場合には全てのカードについて届けを行うと言うところだけ、しっかり気をつけておけば大丈夫だと思います。

※ 掲載の情報は2019年7月現在のものです。

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