クレジットカードで経費を支払うには？仕訳の方法と未払金を徹底解説

会社を経営している人や、フリーランス・個人事業主は独立したばかりだとどんなものが経費として落ちるのかあまりわかっていないという人もいるのではないでしょうか？調べているうちにこの記事にたどり着いた人もいるでしょう。
結論から言ってしまうと、経費の支払いにもクレジットカードは利用できます。

今回の記事では、クレジットカードで支払った場合にどのように帳簿に書けば良いのか・領収書や利用明細の保管の仕方について詳しく解説していきます。経営者の人、フリーランスになろうと考えている人はぜひ参考にしてみてください。

クレジットカードで支払ったときの領収書は？控えと明細を保管しよう

経費として勘定するには領収書をもらうことが一般的ですが、基本的に領収書は現金で支払ったときに発行してもらえるものです。なぜクレジットカードでは領収書が発行できないのかというと、その段階ではクレジットカード会社が購入した物の代金を立て替えてくれているから。

お店からもらうレシートやクレジットカードの利用控えは、厳密に言えば「領収書」ではないので注意してください。

クレジットカードを利用すると引き落とし前に利用明細が届きます。ただしこの利用明細も商品を購入したときに経費として計上するための領収書の代わりとして認められていません。

なぜなら利用明細は購入したお店側が発行したものではないから。経費として計上するときに必要な書類は、次の情報が載っている「レシート」や「利用控え」となります。

• 購入年月日
• 書類の作成者の店舗名
• 金額
• 購入した商品やサービスの内容
• 書類を発行される者の名称

そのためクレジット決済であっても基本的には「領収書」が必要となるのです。

ただし領収書を発行するかどうか決めるのはお店側。領収書を発行することができない場合に限って、レシートや利用明細を書類として経費を計上することができます。

未払金とは？クレジットカードで支払い時の帳簿の正しい書き方

事業のために購入した備品や、交通費などをクレジット決済にするなら、に正しく帳簿を書けるように知識を身につけておきましょう。

クレジットカードを利用した場合、実際に引き落としされるのは翌月・翌々月。

引き落としされていない費用のため「未払金」として会計処理をしましょう。

例えば、クレジット決済で5月1日に10,000円の備品を購入したとします。その場合は次のように仕訳します。

5月1日に購入した備品は未払金として仕訳されて、6月27日の引き落とし日に銀行の普通預金から正常に引き落とされていれば未払金を処理します。

分割払いの手数料の仕訳方法

分割払いを選択している場合は手数料が発生してしまうことがありますが、そういったときは手数料は損金算入できます。

そのときには「支払利息」または「支払手数料」の勘定科目を利用しましょう。

個人のクレジットカードで購入！経費として計上するときの記載方法

個人名義のクレジットカードを利用して事業用の品物を購入した場合の経費としての計上方法を詳しく説明します。

「事業主借」「事業主貸」はクレジットカードの利用が仕事とプライベートで混同してしまったときに利用する勘定科目です。

個人用のクレジットカードは事業に利用する目的で購入することを禁止している場合があります。

発覚した場合は利用停止になってしまうおそれがあるので誤って利用しないように注意しましょう。

事業用として法人カードを発行しておくと帳簿を書くときに楽になり、利用明細を見てすぐどんなものに利用したのかわかります。ただし、年会費がかかったりポイントの還元率が個人用と比較すると悪くなるというデメリットもあるので注意しましょう。