与信枠は信用そのもの！クレジットカードのパワーを数値化した情報

クレジットカードの話題になるとよく出てくる「与信」と言う言葉ですが、実は、これはクレジットカードの専門用語ではなく、あらゆるビジネスの世界で必ず発生するものなのです。

今回はクレジットカードでの与信・与信枠とそれにまつわる限度額や利用可能額について見てみることにします。

与信枠はクレジットカードの利用可能額の土台になるもの

初めてクレジットカードを手にした時には、そのカードは一度も使われていませんから、クレジットカードと一緒に届いた用紙に示されている「利用限度額」の総額が与信枠とイコールになります。

そこからクレジットカードを利用するたびに利用限度額は減って行き、支払日に口座から利用金額が引き落とされると、しばらくしてその金額分だけ利用限度額は復活します。

与信枠は翌月一括払いの限度額上限と同額になることが多い

クレジットカードの利用限度額は大きく分けて3種類あります。

• 翌月一括払いのショッピング枠
• 翌月一括払い以外のショッピング枠
• キャッシング枠

この3つの利用限度額で与信枠を共同利用しているのです。例えば、与信枠が30万円のクレジットカードで、ボーナス払いで10万円、キャッシングで5万円利用していたとします。

すると、翌月一括払いのショッピングで利用できるのは、最大15万円になると言うことです。

しかし、カード会員がどのようにクレジットカードを利用するかを事前に知ることはできません。

そこで、カード会社はそれぞれの枠について上限金額を設定します。

与信枠が大きくなるとそれぞれの枠に差が出てくる

上の例のように、与信枠が30万円の場合、サラリーマンではなくアルバイトの人であっても、他に借り入れや分割払いがなければ、おそらく3つの枠の上限額は全部30万円になるでしょう。

法律に規定があって、上限金額が決められるのは下の2つだけで、翌月一括払いの枠はカード会社の判断だけで設定できますから、ほとんどの場合与信枠と同額になるでしょう。

年収はクレジットカードの与信枠に大きく影響する

クレジットカードの入会審査を受ける時に、年収を記入しますね。キャッシング枠を設定しない場合には、収入を証明する書類は求められず、原則として自己申告による金額が採用されます。

では、審査に通りやすくするために、実際より大きな年収を申告しても良いのでしょうか。それはやめておいた方が良いですね。わりあい簡単にばれてしまいます。

信用取引は経済活動を大きくする

このように、与信は仕事をスムーズに進め、経済活動を活発にする効果があります。一方で、取引先の倒産などで、売掛金の回収ができなくなる場合もあります。このリスクをコントロールするのが与信管理です。

リスクを防ぐならクレジットカードを発行しなければ良い

貸し倒れリスクを完全にゼロにしようと思うなら、クレジットカードを発行しなければいいわけですね。しかし、それでは手数料収入と言うものが得られなくなります。

また、加盟店レベルでの来店動機・購買動機を高めると言う効果も得られません。そこで、与信管理をしっかり行うためにクレジットカード会社が存在していると言うわけなのです。

カード会社は、カード会員の申し込みを受けた場合に、年収や預貯金残高を尋ねてきます。もちろんそれが大きければ支払いに回す余力が大きいと言うことになりますから、大きな与信が可能ですね。

一方で、カード会社は個人の年齢と職業・勤務先について、モデル年収・モデル貯蓄額と言うものを持っています。

申し込みの際に、そこから大きく乖離した数値を書くと、電話確認の際なぜそんなに収入が多いかなどの質問をされることがあります。

場合によっては、所得を証明する書類や、預貯金の残高証明書を求められることもありえます。

しかし、それはカード会社として発行を断るために求めているのではありません。カード会社としては、できるだけ与信枠を大きくとった方が、たくさん利用してもらえて加盟店からの手数料収入も増えるわけです。

つまり、カード会員に対して、できるだけ大きな与信を行いたいがために、証明書類を求めていると考えて下さい。

それでも最初は控えめな与信枠になるのが一般的

どれだけ大きな収入があって、どれだけ大きな預貯金残高があっても、申し込んできた人の消費傾向などはわかりません。もしかすると消費しすぎて支払いを滞らせる人かもしれないわけです。

そうした傾向を見極めるために、クレジットカードの与信枠は、発行当初においてかなり控えめな金額になることが多いです。

毎月利用して確実に支払いを行っていると与信枠は育つ

クレジットカードの最初の与信枠は、あきれるほど小さいことがあります。特に比較的審査が甘いと言われる会社と、非常に審査が厳しいと言われる会社ではどちらも小さく取りがちですね。

これは、申し込み時に申告された収入に見合う消費活動があるかどうかを判断するためです。

例えば、毎月1万円しかクレジットカードを利用しない人に、100万円の与信枠は必要ありませんね。
逆に、10万円しか与信枠がないのに、毎月5万円以上も利用して、限度額オーバーを繰り返す人では、カードの計画的な利用をする能力がないと判断されてしまうでしょう。

最初のうちは、10万円の与信枠に対して、月間2～3万円程度の利用を行い、間違いなく引き落とし日には支払いが行えていると、1年も経たないうちに与信枠が増やされると思います。

もちろん、学生などの場合は、卒業して就職したと言う届出をしない限り、それが上限のままになることもあります。

与信枠上限はカード会社の判断とカード種類ごとの初期設定による

与信枠に関しては、法的な縛りはありません。翌月一括払いで利用できる金額については、カード会社が独自の判断で、いくらに設定しても問題ないのです。

一方で、リボルビング払いやボーナス一括払いなど、翌月一括払い以外の支払い方については、収入と他社利用額、目安となる標準生活費などから求められる値に、上限額が制限されます。

また、キャッシング枠についても、他社利用額と合わせて年収の3分の1までと言う法的な規制があります。

ですから、与信枠が増えてくると、翌月一括払いは与信枠と同額の限度額になりますが、それ以外のショッピング枠とキャッシング枠は、翌月一括払いの一部分を利用できると言う形になってきます。

さらに、アメリカンエクスプレスとダイナースクラブ、JCBのプロパーカード以外の場合には、カードの種類ごとに与信枠の上限が公表されています。

ですから、今持っているカードの上限まで与信枠が増えた後、さらに与信枠を増やしたい場合には、上位カードを申し込む必要があります。

上位カードと与信枠と年会費の関係

アメリカンエクスプレスとダイナースクラブ、JCBの3つのプロパーカードは、トラベル&エンターテインメント（T&E）系カードと呼ばれています。

クレジットカードですから、もちろん支払いに使える決済機能はついているわけですが、それよりもカード会員に対して加盟店からのサービスを提供することの方が中心になっているカードだと考えれば良いでしょう。

わかりやすいのはダイナースクラブのカードです。ダイナースクラブには直接申し込める一般カードと、実績を積んだ人に招待状が送られてくるプレミアムカードの2種類しかクレジットカードがありません。

年会費は税別で、一般カードが22,000円、プレミアムカードが130,000円です。結構なお値段ですが、支払いに関する機能は全く同等です。

何が違うのかと言うと、受けられるサービスが違うのです。つまり、ダイナースクラブと言う「会」の会員証がダイナースクラブカードで、その会員証に「ついでに」決済機能が付いていると考えるのが妥当なのです。

このことはアメリカンエクスプレスでも同じで、年会費12,000円の一般カード、通称グリーンカードでも、年会費350,000円のセンチュリオンカード、通称ブラックカードでも、支払機能は同等です。

ただ、上位カードになるとその高額な年会費に見合う以上の、かなりゴージャスなサービスが受けられるようになっています。

こうしたT&E系のカードの場合、決済可能な与信枠はカードの種類で決められるのではなく、個人の信用だけで決定されます。

あくまで噂レベルですが、アメリカンエクスプレスの一般カードを持っているアメリカの富豪は、あの緑のカードで数億ドルの与信枠があると言われています。

いまや取扱高で日本一になった楽天カードが、非常にわかりやすいシステムを取っていますから見てみましょう。

クレジットカードの限度額を上げる方法は、次の記事を参考にしてください。